11月26日火曜日に、長崎市役所市民交流センターにて、

長崎市介護支援専門員連絡協議会、管理者研修が開催され、参加してきました。

長崎市内の主任介護支援専門員150名余りが集い、

介護の未来　阿部充宏先生の講義は、

「未来予想図Ⅰ」と題し、2024年介護保険改正の振り返りと、

現在開催されている社会保障審議会の内容を受けた今後の見通しなど、

ユーモアたっぷりで歯に衣着せぬ阿部先生の講義は、とても興味深い内容でした。

阿部先生は、長崎市の「ケアプランの書き方」のアドバイザーも担ってくださっており、

保険者と同じ方向を向いた講義を受けることができ、大変貴重な時間でした。

文責　M

ブログのアップが遅れてしまいました。

11月14日木曜日、「みらい社会福祉事務所」のご厚意により、

崎陽合同法律事務所の伊藤　岳弁護士をお招きし、

「介護事業所におけるカスタマー・ハラスメント対策」と題しご講義頂きました。

伊藤先生は普段から行政の権利擁護についての講義や、長崎市各地域包括支援センターの相談受付、

引いては私たちのような法人に所属する介護支援専門員の無料相談を受け付けてくださる強い味方です。

介護支援専門員の業務は、介護保険を受給される方の支援がメインの仕事ですが、

関係する法令や社会資源など学ぶことが多岐にわたります。

その中でも、金銭や資産、家族関係などセンシティブな内容に触れる機会が多く、

言葉や態度の行き違いなどで諍いに巻き込まれる場面が残念ながらゼロではありません。

対応に疲弊し離職してしまう介護支援専門員がいる事実も否めません。

昨今、社会的にも「カスタマー・ハラスメント」については色々な判例も出ており、

実例に沿ってお話を聞くことができ、大変貴重な時間となりました。

最後になりましたが、崎陽合同法律事務所と顧問契約をされているみらい社会福祉事務所様、

貴重な研修を一緒に受けさせていただき、本当にありがとうございました！！

文責M

9月13日金曜日、長崎市役所2階多目的スペースにて開催された、

長崎市介護支援専門員連絡協議会南部ブロック研修会に参加しました。

疾病予防や介護予防において栄養管理が重要である事。

在宅高齢者における栄養管理は、

フレイルや低栄養状態に陥らせない為に、

非常に重要な課題であることを事例を通して学びました。

また、長崎県栄養士会より講師をお招きし、

ながさき栄養ケアステーションの取組や活動内容をご紹介頂きました。

「口から栄養を摂る」ことは健康な時には当たり前のことですが、

疾病や年齢を重ねることで起きる、

飲み込みに関する障害（嚥下障害）などにより、

「食」や「栄養」に関する興味が阻害されないよう、

専門職と関りながら支援ができる介護支援専門員でありたいと感じました。

文責　M

先日、他法人の居宅介護支援事業所6事業所でとの合同事例検討会を開催しました。

南多基幹型地域包括支援センター・主任相談支援包括化推進員

立石大輔様を講師としてお招きし、

長崎市に2か所設置されている多基幹型地域包括支援センターの役割と、

「ヤングケアラー」「生活困窮」「障害」などの、

介護保険だけでは解決できない世帯全体で多重課題を抱える事例をご紹介いただき、

視点や質問力を磨く研修を実施しました。

総勢31名のケアマネジャーより、事例に対して様々な質問を行い、

立石様に丁寧に回答して頂くという一問一答を中心とした研修を行いました。

これからは8050問題はもちろん、

若年性認知症の親の元で育つ引きこもりがちの未成年の養護者がいる家庭など、

世帯全体で支援が必要な家庭も増えていく可能性があることが、

社会問題としても注目されています。

私たちケアマネジャーが関わる世帯も問題が多重化していくことが予測され、

適切な相談機関や多職種の専門家と、

問題が深刻化する前に早期のうちから繋がり、

世帯全体を包括的に支援できるような事業所を目指していきたいと思います。

文責　M

令和6年6月27日木曜日に長崎市役所多目的ホールにて開催された、

長崎市介護支援専門員連絡協議会・全体研修に参加しました。

長崎市内で実務している介護支援専門員・180名を超える参加があったそうです。

講師に長崎市福祉部　山口部長をはじめ、

福祉部介護保険課給付係・中村係長や、

福祉部高齢者すこやか支援課・武分主幹を迎え、

今年度の介護保険報酬改定の伴う変更点などの確認や、

ケアプラン点検事業における指摘内容などの説明、

個別避難計画作成における実績報告などがありました。

全国的にも、保険者と協議会が共同している地域は多くなく、

長崎市においては意見交換ができる機会があり、恵まれているのかなと感じました。

今後も、介護支援専門員として実務していくうえで、

法令遵守できるよう、厚労省通達だけではなく、

保険者からの指導内容や最新情報を積極的に収集していきます。

文責　M